2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
先ほど辰巳委員からは、この五十億ドルの借金、まあ借金が全部だとすればですけれども、それを回収するためのテーブル数が約六百台、スロットマシンの数が二千五百台と、こういうビジネスモデルなんだろうという御指摘ございましたけれども、我々事務局といたしましてそういうビジネスモデルを検証しているわけではございませんので、もちろん、これをビジネスモデルとして検証した上で、御指摘のようにこの絶対値規制のことについて
○国務大臣（小此木八郎君） 辰巳委員とは委員会の外でも話を伺わせていただきまして、昨日も、もちろん宮本委員からも、衆議院の災害対策委員会がありまして、検討するとは申し上げておりませんで、検討の在り方も含めて検討することを考えていると、こういうふうに言ったと思います。
今の辰巳委員の御質問は、基本的にこう応接録をきちんと見て、その上で要するに説明する総務課長が、あるいは局長がということだと思いますが、その政治家関係者の交渉記録を見て、具体的に見て、それで問題がないということを説明しているはずだと、そうであろうとおっしゃっているんですが、そういうことではありません。
今、辰巳委員が御指摘の点は、交渉記録、応接録の中に、先方が総理夫人の名前を含めてそういう話があったということで、その部分は、これに限らず、特に売却に近いところは、棟上げ式があるので総理夫人が来られるというようなことを先方は何度もおっしゃっていますので、それは交渉記録の中に再三に、再三というほどでもないですが、何回も出てきていることは事実でございます。
今ほど委員が御指摘をいただいたように、今回提出をさせていただいた交渉記録を見ると、一月九日のときに具体的な数字、それは三千四百万ということで、辰巳委員には以前、参議院の予算委員会それから本委員会でも、暗黙の提示、指で云々ということで御指摘をいただきました。
その上で申し上げますけれども、最初のこの二月十七日のときに確認をして、そのときに、今、辰巳委員の御指摘は、この二月十七日に総理夫人の名前が入った書類の存在について確認しているんだから、そのときに、決裁文書にそういうのが入っているということを近畿財務局の管財部長なり、あるいは本省の田村審理室長なりが気が付いていて言っているはずだということですが、それ……（発言する者あり）
午前中に申し上げておったことは、今、辰巳委員からお話があったのは、昨年の二月の頃の交渉記録といいますか応接録でございます。で、先般御提出を申し上げましたのは、一昨年、平成二十八年の六月二十日まで、要すれば、森友学園の土地を売却するに至るまでの間の森友学園とのやり取り、あるいは大阪府とのやり取り、あるいは政治家の先生の秘書の方とのやり取り云々を提出をさせていただいたということですが。
ちょっと、私自身、もっと全体を見られる方にお声を掛けるべきだったかもしれませんけれど、先ほど辰巳委員から質問があったときに、それは個別の事案であって答えることはできないというお答えをされていたわけですよ。私は少しそれはおかしいんじゃないかと思っております。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
それは、今になれば、皆さん森友学園のこの経緯、例えば八・二億円とか九億五千六百万とか、あるいは、もう辰巳委員はお詳しいですから、三月十一日、三月十四日、三月十五日、三月十六日、三月二十四日、三月三十日、四月五日、それぞれ何の日でどういうことかってすぐお分かりなわけですが、そういう状況では全くございませんでしたので、森友学園という事案はこういう事案で、八・二億円というふうに最終的になるわけですが、その
私なりに、済みません、先ほど御答弁を申し上げたことに対しては、辰巳委員なので、もう一回確認をしないと、また間違ったことを答弁するわけにはいかないと思っていますが、私なりにこれまでずっと認識をして答弁しているのは、基本的に先方側に地下埋設物の撤去費用を積算することは困難だ、難しいという判断の下でそうしたというふうに私は理解してずっと答弁をしておりました。
これも、辰巳委員も事実というふうにおっしゃっておりますが、私が述べているのも事実でありまして、これを合わせて、この事実と事実を合わせなければ正しく理解をできないんだろうと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 辰巳委員から先週金曜日の夜に御提供いただいた三月三十日とされる音声データにつきましては、職員に聞かせまして、おおよその内容の説明を受けております。 聞き取りづらい部分や詳細が分からない部分などもございましたが、全体としては、くい掘削工事の過程でごみが出てきたことなどを踏まえた今後の対応を協議しているものではないかと思われます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、辰巳委員から私の発言がきっかけではなかったかという問いがございましたので、私は今までのその仮説に対してこの事実を申し上げたわけでございまして、事実、幾つかある文書、その仮説が事実であるならば全ての削除された文書に私の妻の記述がなければならないところでございますが、そうではなかったということについて申し上げたところでありまして、いずれにいたしましても、調査をしっかりとしていく
○岩井茂樹君 辰巳委員におかれましては、大変貴重な御質問ありがとうございます。ちょっと役所的な答弁ではないんですけれども、せっかく現地に行ったということでお話をしたいと思います。 セミパラチンスクに関しては、委員がお話をされたように、様々な大変な状況があったというのも認識をしている中で行ったんですけど、ただ、現地が非常に遠いところにあって、そういう理由で現地まで行けませんでした。
○安倍内閣総理大臣 昨日の参議院の予算委員会で、共産党の辰巳委員から、昨年の三月、籠池氏が財務省の室長と打ち合わせた後、財務省から出た途端に安倍夫人から電話がありましてね、どうなりました、頑張ってくださいと応援の電話があったと籠池氏が発言しているテープが出てきた。
続いて、これも辰巳委員と新妻委員も聞かれていたと思いますが、民泊投資型マンション、いわゆる一棟貸しの話ですね。これ、確認なんですが、このようないわゆるマンション全体一棟貸し、投資型、これはこの法案では不可能だ、駄目だという理解でよろしいですか。
次に、ちょっと順番を変えて伺いたいんですけれども、先ほど辰巳委員からも質問があったその関連というふうに理解していただければと思うんですけれども、本法案では、インターネットでの民泊の仲介を行う日本に事務所がない外国住宅宿泊仲介業者に対しても登録を義務付けるということになっております。今まで法の網は掛かっていなかったのを、あえて外国の事業者に対しても規制をするということでありますけれども。
賃貸の募集や分譲の募集、これおとといでも新妻さんや辰巳委員から話があったところですが、確認です。入居者を募集していることを証明する証明書等を届出の際に求める、これ届出のときだけやって終わりなんですか。ずうっと継続的に確認しなかったら、一回届出で認められて、その後全く募集何にもしなくてもオーケーになっちゃったら、どうにでもできちゃいます。
先ほど、共産党の辰巳委員から、本会議でも指摘がございました、第二条で、宿泊させる日数を一年の半分以下、百八十日を超えないとしているんですけれども、午後三時にチェックインをし、翌日十時にチェックアウトをする、その日は宿泊者は取らないとしても、その翌日にまたチェックインをし、また翌日にチェックアウトということで、一日置きにこの一泊二日を行った場合、三百六十日宿泊者が出入りをするということになります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○国務大臣（世耕弘成君） 先般の本会議でも辰巳委員から御質問をいただきました。政府は、安全神話を振りまいて、地震大国日本に原発を増設させてきたのではないかという御指摘をいただいたわけであります。具体的な個々の原発の建設や運営については、政府が決めたものではなく、民間事業者の判断によって進められてきたものであるという答弁をさせていただいたところであります。
先般、これ四月二十日の当委員会での質疑について、改めまして私も確認をいたしましたけれども、辰巳委員の財務省に対する資料要求については参議院予算委員会の理事会協議事項となっているものに関してでございまして、委員会の運営に影響を与えることのないよう、与野党を含めた理事会の御指示を仰ぎつつ対応することになるのはこれ当然のことと思いますけれども、その過程において、一般的に与党の理事に相談するのも普通であるというふうに